ビットコインの最近のイベントまとめ

トランプ大統領がビットコイン保有戦略を進めているワケ

株クラ界隈を騒がせるビットコイン。その動きを追う。

トランプ大統領は市場から新たにビットコインを保有する戦略を進めている。

3.6　トランプ大統領がビットコインの戦略的備蓄に関する大統領令にサイン※

3.7　ホワイトハウスで暗号資産サミットが開催

これにより、ビットコインの価格が期待上げで上昇。が、政府による大規模なビットコイン購入につながらなかったとして失望売りに突入。ビットコインに関する銘柄も大幅に下落するなど期待と失望のギャップから急落。

大統領令に具体性のある購入計画がなかったことや、資金調達方法が未定であったためか。

また、ビットコインだけではなくイーサリアムやリップルなどの暗号資産も大幅に下落。さらにビットコインＥＴＦの流出も同時に発生。

※これは連邦政府が犯罪捜査や民事没収で押収したビットコイン（推定約20万BTC、約170億ドル相当）を売却せずに保持することが明記されている。これを、「デジタルフォーノックス」と比喩、ビットコインをデジタルゴールドとして位置づけられた。

３．１１　米国議会で2名の議員がビットコインの関する「重要な計画」を発表する可能性

3月以降　米国の複数の州がビットコインを法定通貨や資産として認める法案を可決する可能性あり。例として、暗号資産に懐疑的な州（ワイオミング州、テキサス州など）が先行して連邦政府の動きをまたずに独自の政策を進める可能性あり。

4.6～4.10　Paris　Blockchain　Week　2025　がパリで開催される。欧州の規制（MiCAなど）やビットコインの国際的地位に関する議論が行われる。

4.15　Strategic　Reserve　Summit 2025　がオンラインで開催される。これは初のビットコイン備蓄に特化したイベントで金融リーダーや政策立案者が参加、米国のビットコイン戦略に関する議論が行われる。直接的な立法イベントではない。

いずれにせよ、大統領令に基づく具体的な実行計画は議会での承認や予算措置が必要になるため2025年中盤から後半にかけて動きがでてくる可能性が高い。11月には米国中間選挙が近づくにつれて暗号資産政策が政治的争点としてさらに注目されるでしょう。

現在、アメリカが保有するビットコイン保有量は約21万3297BTC（2025.3.10時点）。

アメリカ政府が保有するビットコインは市場で発行されている全体の供給量の約1.08%。

未発行のビットコイン分も含めると約1.02％。

ビットコインを購入するには取引所で売買する必要がある。過去の記事を参照ください。